PM2.5は原発事故による健康被害のカモフラージュか？

少し遅れたネタです。

PM2.5、なぜか今年になって急に騒がれてますよね。
中国の環境汚染はここ１－２年の間に始まったものではなく、今までにもあったのに、急に騒ぎ出した。
気象庁の気象情報のページにもそれようのページが設けられるほど。


PM2.5分布予測日本詳細 - 日本気象協会
http://guide.tenki.jp/guide/particulate_matter/

これは何を意味するか。
今後様々な病気が日本国内で増えた時のエクスキューズのためとしか思えない。

原発事故後の健康被害で常に持ち出される意見の対立、それは病気の原因は放射能だけが原因とは考えられないというもの。
例えば、福島で健康被害（ガンや白血病）を訴えると、タバコが原因だとか、避難のストレスが原因だとか、病気の原因の本質をそらされてしまう。

PM2.5のような広範囲の環境被害が国にとって都合が良いのは言うまでもないだろう。肺がんになったりすれば原因は放射能ではない、PM2.5もあっただろう、という話になってくる。

特に被災地の震災瓦礫を燃やしている北九州など、中国から飛んでくる黄砂に交じるPM2.5はこれほど都合の良いものはない。

イギリスやフランスあたりは国民が基本的に政府のやってることを信用していないが、なぜか日本はお上のやることは正しい（だろう）という人達が多い。
これに反発して訴えると、あいつは右翼だの、共産主義者だの変わり者だの、ありもしないレッテルを貼り付けて一般大衆がそういった意見を効かないようにする様々な工作が行われる。

2012年年末の選挙で自民党が圧勝して依頼、民主党政権で一旦は変わるかと思われた政治の流れがまた旧来のものに戻されてしまった。

この国はどこへ行くのか。はっきりしているのは弱者は切り捨てらっれるということである。
放射能汚染が広がれば、最初に病気のターゲットになるのは子どもたちやお年寄り、もともと持病持っていて体の弱い人達である。

2013年夏に行われる参院選挙で自民党は過半数獲得を狙い、この棄民政策はますます進むことになる。
選挙は国民が政治に意思を示す一つの機会でしか無いが、それが仮にあまり効果がないとわかっていても使わない手はあるまい。

この国の上層部は自分たちの地位、天下り先の心配、自分たちの役所にお金が回ってくるよう、予算獲得にしのぎを削り、それが天下り法人に流れ込み、自分たちの地位と収入が安泰となるようなことしか考えていない。
役人や官僚の中にも国民のことを考えている人たちも居るかもしれないがわずかであろう。

早くどうにかしたいものだが、国は目先の経済のことにしか頭が回らず、その先のことは全て先送り。
本当にこの国は滅んでしまうのではないかと気が気でならない。

モナカ