新電力は安い

この記事を読んでい居る方は、多くは電気代の値上げは輸入天然ガスや化石燃料コストの増加が要因と思っていないだろうか？
面白い記事がある。

電力契約、「乗り換え」加速＝東電は前年の10倍―値上げで（時事通信） - Y!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130511-00000058-jij-bus_all


この記事によると、値段の高い東京電力の電気代を嫌って多くの企業が新電力（例としてエネットなどが有名）に切り替えていると。
これを読んで疑問に思わないだろうか。あれ、電気代が高いのは火力の燃料コストが高いからのはずだから、その多くがLNGや石油、石炭火力に依存する新電力だって安くないはずだよね、と。

それはある意味で正しい。
電力会社は予め法律で為替変動による燃料費の増減を電気代に反映させることが認められている。
たとえば今日（2013/05/11）現在、1ドルはおよそ100円で取引されていますが、数ヶ月前kら比べると5-10円程度も円安となっているわけですから、電力会社はこの為替損益（輸入にかかった燃料費）の差分を電気代に上乗せすることが許されています。

でも実は輸入コストの増加でも赤字に陥っていない電力会社もあります。
それは沖縄電力です。以下の記事では北陸電力も黒字を計上していますがこの2社の特徴は以下のとおりです、


北陸・沖縄電力を除く8社“赤字”合計1兆6000億円
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000004583.html

沖縄電力は離島が多く、本土に比べると電気料金は比較的高めですが、311以降で燃料費増加に寄る値上げは為替変動のそれ以外はほとんど行なっていません。
また主要な発電施設が石炭火力なのもその要因です。リーマンショック以降、中国の経済が頭打ちになり、石炭の需要も世界的に頭打ちになり、価格はここ数年、下落しはじめています。

北陸電力はどうでしょう。北陸電力はアルプスの恵みの水力が豊富で、水力発電の比率が高いことも要因です。
エピソードを一つ。富山県にはアルミ精錬の工場が以前は多くありました。理由はその水力発電コストの安さ故です。昔から水資源が豊富で水力発電が活発なのが北陸電力です。黒部ダムもありますが、黒部ダムの下流の発電所はほぼ関西電力が占めていますが。

ここで何が言いたいかというと、化石燃料の輸入コストの増加は電気代の本当の理由ではないということです。
こんな記事もあります。

電力９社、原発維持に１兆２千億円　１２年度稼働は２基 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/a7o3

これがすべてを物語っていますね。つまり原発は動いていれば少なくとも電気を作り出し、電力会社にそれなりの利益を与えてくれるうわけですが、止まっていればただの不良資産であるということになるわけです。
原発が停止時にも膨大な電力を食うことは福島原発事故後の経過を見た方であればもうご存知でしょう。原発は電気なしにはいられない施設なのです。しかも多くの燃料棒は大量の熱を発します。これを冷やすために水を循環させるのに膨大な電力を必要とします。

結論は簡単です。
原子力に依存する限り、電気代は下がらないということです。
こういうことを言うとなからず反論がきます、でも国は原発の電気が一番安いといっているじゃないかと。
たしかにそれは事実です。しかし国が公開している発電タイプごとの発電コストは原発に優位なモデルで計算されたもので、予測不可能なコストは含まれていないのです。（例えば廃炉コストとか）

廃炉に100年かかるとした場合、そのコストを正確に見積もることはできるでしょうか？答えはNoですね。
物価の変化、為替の変化を100年先まで予想するのは不可能です。

一例を挙げましょう。
原発が導入された1960年台から1970年台初頭、アイスクリームは10円で買えました。その後石油ショックなどを経て、アイスクリームはあれよあれよと値段が上がり、普通に買うと100円という時代が到来しました。
たかだか30－40年の間でもこれほどの価値の変化があります。当然値段が上がったのはアイスクリムだけではなく、ガソリンや消耗品、食料、原料などなど、多くのものの値段が変わりました。

100年先どうなっているか。どんな経済学者でも正確にそのコストを試算することはできないでしょう。つまりわからないわけです。わからないから将来かかるであろうコストには含めない。当然といえば当然です。

立命館大学の大島教授はこういったバイアスのかかった計算方法ではなく、電力会社の有価証券報告書から実際に掛かったコストを割り出し、原発のコストは一番高いということを実績から割り出しました。
つまり原発は安くないわけです。止まっていてもばくばくエネルギーを食う困った施設です。

輸入コストが高いから原発を再稼働させようという動きは国のプロパガンダにほかなりません。
騙されないようにしましょう。

モナカ

PM2.5は原発事故による健康被害のカモフラージュか？

少し遅れたネタです。

PM2.5、なぜか今年になって急に騒がれてますよね。
中国の環境汚染はここ１－２年の間に始まったものではなく、今までにもあったのに、急に騒ぎ出した。
気象庁の気象情報のページにもそれようのページが設けられるほど。


PM2.5分布予測日本詳細 - 日本気象協会
http://guide.tenki.jp/guide/particulate_matter/

これは何を意味するか。
今後様々な病気が日本国内で増えた時のエクスキューズのためとしか思えない。

原発事故後の健康被害で常に持ち出される意見の対立、それは病気の原因は放射能だけが原因とは考えられないというもの。
例えば、福島で健康被害（ガンや白血病）を訴えると、タバコが原因だとか、避難のストレスが原因だとか、病気の原因の本質をそらされてしまう。

PM2.5のような広範囲の環境被害が国にとって都合が良いのは言うまでもないだろう。肺がんになったりすれば原因は放射能ではない、PM2.5もあっただろう、という話になってくる。

特に被災地の震災瓦礫を燃やしている北九州など、中国から飛んでくる黄砂に交じるPM2.5はこれほど都合の良いものはない。

イギリスやフランスあたりは国民が基本的に政府のやってることを信用していないが、なぜか日本はお上のやることは正しい（だろう）という人達が多い。
これに反発して訴えると、あいつは右翼だの、共産主義者だの変わり者だの、ありもしないレッテルを貼り付けて一般大衆がそういった意見を効かないようにする様々な工作が行われる。

2012年年末の選挙で自民党が圧勝して依頼、民主党政権で一旦は変わるかと思われた政治の流れがまた旧来のものに戻されてしまった。

この国はどこへ行くのか。はっきりしているのは弱者は切り捨てらっれるということである。
放射能汚染が広がれば、最初に病気のターゲットになるのは子どもたちやお年寄り、もともと持病持っていて体の弱い人達である。

2013年夏に行われる参院選挙で自民党は過半数獲得を狙い、この棄民政策はますます進むことになる。
選挙は国民が政治に意思を示す一つの機会でしか無いが、それが仮にあまり効果がないとわかっていても使わない手はあるまい。

この国の上層部は自分たちの地位、天下り先の心配、自分たちの役所にお金が回ってくるよう、予算獲得にしのぎを削り、それが天下り法人に流れ込み、自分たちの地位と収入が安泰となるようなことしか考えていない。
役人や官僚の中にも国民のことを考えている人たちも居るかもしれないがわずかであろう。

早くどうにかしたいものだが、国は目先の経済のことにしか頭が回らず、その先のことは全て先送り。
本当にこの国は滅んでしまうのではないかと気が気でならない。

モナカ

映画東京原発をみた

先日、都内はずれの某所で映画、東京原発の上映会が開かれるというのでみに行って来ました。
この映画、断片的にはYouTubeなどにハイライトが投稿されていますが、ぜひ、全編をごらんになることをおすすめします。

役所広司扮する東京都知事、それと益岡徹扮する松岡原子力安全委員のやり取りも面白い。かなりブラックジョーク的なユーモアたっぷりの映画です。

秘密裏にmox燃料を運ぶために調達したトラックの後ろに放射能マークの札を欠けるシーンが有り、このマークに“近づくと危険”ととても小さな字で書いてある。（というか近づかないと読めない！）

この映画が訴える内容は東京に原発を誘致しようという設定のストーリで、税収に悩む地方自治体が原子力施設誘致という甘い汁になびく自治体の姿を描いています。

東京都は実態は税収が大きいので実際は原発など誘致しなくてもやっていけるわけですが、地方の過疎地域の自治体にとっては死活問題です。

しかし福島の原発事故の起こる7年以上も前によくこんな映画を作ったものだと思います。
山川監督の始点の鋭さに感服いたします。

原発維持コスト、年1.2兆円

原発維持コスト、年1.2兆円　経産省が試算　　：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/16kxHi0


 経産省がとうとう実態を公表した。なぜだろう？今までならこういう原子力村に不都合な情報は極力出さない、出してもなにかのついでにポロッと出てくるといったことが多かったはずだが。

1.2兆円とはどれくらいの金額だろう。 日本に人口がおよそ1億2千万としたら。老人、大人から子供まで一人頭10000円の出費である。電気代値上げで300円とか500円とかの値上げで大騒ぎしているけれどもそれを上回る金額である。

火力や水力はどうだろう。停止しているだけでこれほどのコストはかかるだろうか。
火力なら石炭火力を除けば廃棄物処理にはそれほどのコストがかからないと見られる。なにより、止まっている発電所を電気を膨大に費やして冷やす行為そのものが必要ない。 水力ならタービンの点検、不純物の掃除、劣化部品の交換など、それなりのコストかかるであろうが、水力はそもそも運転していると時も止まっているときほとんど燃料を消費しない。

水力発電ならダムの建設費、用地買収、水利にまつわる地元対策の費用など、原発のそれに比べれば微々たるものであろう。 なにより止まっている間はほとんど燃料を消費しない。しても原発のそれに比べれば微々たるものである。

ここ最近、メディアは貿易収支が赤字だと大騒ぎ。その要因は原発停止による天然ガスの輸入コストの増加が原因だそうであるが、その数字は3兆円から5億円程度。原発はなにもせずにただおいておくだけでその、その1/3から5/1もの膨大なコストを必要とする。貿易収支の赤字を解消するために原発の再稼働は必要だという事らしい。 はたしてこれで根本的な解決になっているだろうか。答えはそうではなかろう。

 原発が安いといったのはどこの誰だか。 （いまでも一部のメディアはまだ原発が一番安いと報道しているが）

自分も含めて、原発のコストは安いのだと信じこまされ、40年以上も騙されてきた。 安倍政権は原発再稼働に一生懸命取り組んでいる、 民主党が、それが建前ではあろうが選挙の時に主張した2030年台原発ゼロも自民政権になってゼロベースに戻されてまった。 


最近台湾である動画が評判になっている。 http://videotopics.yahoo.co.jp/videolist/official/others/pc0a1f7d46583f74868c5fb14e190b0bb

要点は、いま快楽的な生活を楽しんで後世にゴミを残すそうでないかという趣旨のCMである。
いま経済界が原発再稼働を叫んでいるのはここたかだか数年の決算に影響するからだけのことであって、30年先、50年先、いや100年先のことなどを考慮してるものとは到底思えない。経営者が自分の経営している間、会社の決算が悪くならなければいいのです。自分が引退するまで会社が安泰で儲けが出ればよい、そういった短期的なスパンでものを考えるからそういうことになる。
50年先、100年、いやもっと先に会社や国の仕組みがどうなっているかなど、今の国や大手企業の要職にある方たちにとってはどうでもいいことなのです。

今からでも遅くない。原子力からは足を洗いましょう。
これまで40年以上にわたって創りだしてきた放射性廃棄物は我々の世代でできるだけその放出をとめ、後世にできるだけ負担がかからない処理の仕方を考えなくてはなりません。ものすごく難しいテーマではありますが、創りだしてしまったものは簡単には消せないのです。

開けてしまったパンドラの箱の後処理は大変なのですよ。

相次ぐ電気料金値上げ申請について(2013/03/25)

電力各社が値上げ申請をしている。

電気料金:関電と九電値上げ、消費者庁が追加削減要求（毎日新聞、2013/03/22)
http://mainichi.jp/select/news/20130323k0000m020026000c.html

東北電力、値上げ申請　被災地復興の足かせ懸念 : J-CASTニュース 

http://www.j-cast.com/2013/02/15165564.html 

一方、こんなニュースも。


電気料金を年間6650万円も削減、東京・世田谷区が新電力を拡大 (Yahoo ニュース)
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130308-00010001-biz_it_sj-nb

そしてこんなニュースも。

原発停止で火発燃料費、３兆円増試算…値上げへ : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121024-OYT1T01159.htm?from=tw

あれれ、おかしくないか？新聞の論調は原発が止まって燃料費が増加したから大手電力会社は値上げしていると。でも、世田谷区のニュースはどうだろう。新電力の多くは大手電力会社と同じで設備はほとんど火力（天然ガスか石油、石炭）。

矛盾したことが起きている。同じ燃料を輸入し、それを燃やして発電しているのに、９電力と呼ばれる大手電力会社は値上げをほのめかし、新電力と呼ばれる発電会社のそれは９電力に比べると格段に安い。（だから世田谷区や東京都は東電をやめて新電力に切り替えている）

ということは、大手９電力の値上げ申請（この場合の値上げは為替のレートの上下によるものは考慮しない。為替レートによる電気料金の変動は原発事故とはかかわりなく、今までも円とドルの変換レートの変動に応じて値上げ、あるいは値下げの調整が行われてきているため。）

では、沖縄電力を除く大手９電力はなぜ値上げしなくてはならないのか。それは原子力関連の設備の資産やその運用コストが足かせになているからだ。

原発は動けば電気代の収入があるが、とまれば原子炉を冷やしたり、使用済み核燃料の処理などに莫大なコストがかる。３１１前は原発は、定期点検以外はそこそこの成績で運転できていたので、これは問題にならなかったが３１１で福島原発事故が起こるやいなや、原発の運転が思うように行かない事態が招じてしまった。

原発は止めると莫大なエネルギーを消費する。（１００万キロワット級の原発で、停止直後の発熱量はおよそ５万キロワット程度と言われる。）時間とともに崩壊熱は少しづつ減っていくので、冷却に必要なエネルギーも緩やかに減っていくが、それでも３−５年は水を循環させて冷やさないと大変なことになるという事は福島原発の事故が証明してしまった。

火力は事故があって施設が停電しても体制に影響はないが（燃料が燃え尽きればそれでおしまい、避難したとしても原発のように何十キロも先に逃げなくて良いし、火災が仮にあっても鎮火すれば現場に戻れる）原発は制御棒を突っ込んで止めてからが勝負。少なくとも数年から数十年は電気を引いて水を循環し、冷やし続けなければならない。

福島事故が原子力発電事業の恥部を暴いてしまったわけだ。原発は安くない。安くないだけならともかく、止まっていてもとにかく電気を使い続ける。冷やさずにはいられない。

取り出した使用済み燃料も処分には膨大なコストがかかる。非再生可能エネルギーの火力は燃料は二酸化炭素に化けるか、石炭なら焚き殻が残るが、灰として扱うので使用済み核燃料などの危険物質ではなく、扱いも容易である。（少なくとも焚き殻に人間が近づいて死ぬことはない）

こういうことを書くと必ず、CO2の問題はどうする？というツッコミが来る。でもご存知だろうか。CO2の上昇で地球温暖化が起きるという論文そのものが茶番だったことが。

（詳しくは広瀬隆氏の著作、二酸化炭素温暖化説の崩壊 (集英社新書)を参照されたい。

http://www.amazon.co.jp/%E4%BA%8C%E9%85%B8%E5%8C%96%E7%82%AD%E7%B4%A0%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E8%AA%AC%E3%81%AE%E5%B4%A9%E5%A3%8A-%E9%9B%86%E8%8B%B1%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%BA%83%E7%80%AC-%E9%9A%86/dp/4087205525

要するに二酸化炭素増加による環境破壊ネタでビジネスにしてひと儲けしようという勢力があったという事。信じられないかもしれないがNYタイムスなどでは大々的に報じられているので、米国民でこの手の環境問題に関心のある人々は多くがこの事実を知っている。アメリカで石油や天然ガスが温暖化による環境破壊の根源だと思うか聞けば、日本人のそれほどCO2温暖化説を信じる人はいないであろう。

個人的な意見としては、中部電力あたりに抜け駆けして原子力から脱却してもらいたいものだがそうもういかないだろう。中部電力はもともと原子力の依存度が低い（浜岡の設備しか持っていない）その上、最新天然ガス火力設備の投資をすすめており、新潟の上越火力などに最新設備を持っているため、原発をやめても関西電力のように経営的になんとかならなくもない。（もともと浜岡原発の稼働率が５０％前後と、異常に低かったことも要因）

関西電力を見てわかる通り、原子力設備は明らかにお荷物だし、不良債権化した設備が経営に多大な悪影響を及ぼしているという事も暴露されてしまった。

産経新聞などは、事故後２年たったいまでも原子力が液化天然ガスや石炭より安いと述べているが、根拠がない。原子力のコストはその多くはあるモデルに基づいた計算で弾きだされているので、ようするに原子力ムラに都合の良い計算方法で算出している。都合の悪い使用済み燃料コストやバックエンドのコストは含まない値を出してくるので安くて当然と言えば当然。

結論は、“原子力は安くない”

なにより、使用済み核燃料をこれから数百年、あるいは数万年管理していくコストなど一体誰が算出できるだろう。事実上それは無理だから発電コストに入れていないだけなのである。

２０１２年末の選挙で自民党が圧勝し、電力自由化のチャンスがまた遠のいてしまった。

自由化すれば原子力などの高コスト事業は自然消滅する。コスト的に見合わないことはアメリカの電力業界が証明してくれている。アメリカやイギリスのように、使用済み核燃料を劣化ウラン弾にして売ればそれは利益になるが、核兵器を作れない日本ではそれは無理。行き場がないのである。もんじゅを使った核燃サイクルも破綻していて、もはや逃げ場もない。

もう一度結論。原子力には見切りをつけよう。再生可能（自然）エネルギーは普及に時間がかかる。その間は天然ガスと石炭石油でいいのです。

原子力だけはやってはいけません。小出先生も講演のたびにそう説教されています。これは事実です。経済的にもそのほうがいいのです。関電や九州電力に原発やめていい、不良債権化した原子力事業は国がつくる精算会社が面倒を見てあげるよ、言えばひょいひょいと手を上げることでしょう。だって原子力はそもそもがお荷物で、電気事業者はいやいや国の政策でやらされているだけなんですから。

もんじゅにつきまとう疑惑

きょう、ネットで読んで気になったニュースはこれ。
福井県にある高速増殖炉もんじゅの関係者が18年前に謎の死を遂げた事件。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130306-00000008-sasahi-soci


原子力ムラにはえてしてブラックな話がつきまとううが、これはかなり一般人が見てもおかしいと思われる事件だろう。
皮肉なことに福島原発の爆発事故が起こるまでこの手の話題が大きく取り扱われることはなかった。マスコミが自分たちで記事を一切書かないか、書いても非常に小さな記事でしか報じないという事実上、無視同然の扱いをしてきたからだ。
その原発マネーの大きさ故、原発は一般庶民の関心の的となってはならず、実態が表に出ることはタブーだし、ムラにとっては非常に困った事態というわけだ。
福島原発事故が起こって2年が経つが、すでに政府はこの事故は収束し、終わったことのような扱いになっている。（マスコミがそういうムードを醸し出している）
原子力発電所と核燃料の実態は国民にとっては無関係、無関心で問題が起こらないことが望ましいことに違いがないが、原子力村が恐れていることは、一般市民の関心がその危険性（例えば使用済み燃料の処理方法とか）が顕になって、国民の関心がその扱いに及ぶこと。
政府もマスコミも原子力は実は安全で、原発の再稼働も問題ないんだよ、という世論に持っていくのにやっきである。
彼らが望むのは国民が無関心であり続けていてくれること。国民が関心を持ちそうな事故や事件はあってはならないのです。それがどんなに黒い事件でも。
腐ったマスコミが幅を利かせる中、勇気ある記者やメディアが事実をすっぱ抜いてくれることを強く望んでいます。

2013/03/12記