ホンダは大丈夫か

 最近のホンダ、魅力的な車がない。昭和末期から平成はじめ頃はユニークで楽しい車がいっぱいあったのにバブルを境にユーザー目線の車造りからかけ離れている気がする。

スポーツ系では、s660があるが、ほとんど荷物はつめないし、ただ走るだけに近い。

シビックタイプRは500万近い値段に跳ね上がり、普通に買える値段ではなくなった。

Rsというスポーツ仕様がベゼルなどにあるが、いまいち魅力的ではない。

この辺りはトヨタが頑張ってる。スバルと共同で開発したbrz/86はそこそこ売れてるし、ミニバンくらいの予算でも手に入る。

最近驚いたのはカローラの変遷。11代のアクシオとか、いかにも日本のダサいファミリーカーが、12代で刷新。

3ナンバーに変わったとはいえ、日本の駐車場事情考慮して、既存ユーザーを裏切らない設計。まさにこれ、ホンダが80年代にやってたこと。

他者ができないこと、顧客が求めてるニーズを把握してツボにハマった車をだしてくる。

今のホンダにはこの精神が欠けてるように見える。

本田宗一郎が一線から退いてほぼ30年。いまのホンダ経営陣には宗一郎と直接やり取りした人間もだんだん少なくなり、新しい経営陣はこのスピリットが欠けている気がする。

NBOXは唯一のヒット商品かもしれないが、クルマの単価は低いし、軽なのでグローバルモデルではない。

完全に軽中心のビジネスモデルになった感がある。

シビックはデザインもプラットフォームも刷新して、カローラにぶつけて欲しい。

シャトル これもカローラワゴンにぶつけてデザインもベースもやり直して欲しい。

あと、1000ccクラスの車がない。

スズキならソリオ、トヨタダンクがこの辺りは検討してる。系では物足りないが同じコンパクトで1サイズ大きなモデルを選ぶユーザーは存在する。NBOXではここはカバーできない。

新型フィットもガンバってるが、ヤリスとモロはぶつかり、ダントツというには程遠い。

アコードワゴンもいつの間にかカタログからなくなってる。

ツーリングワゴン需要はカローラを見れば分かる通り、一定の購買層は存在する。シャトルはフィットベースでもはやもは足りなくなってる。

ホンダよ。がんばれ。

トヨタがかつてのホンダみたいになってるぞ。

日本のマーカーならもう少し日本のマーケットの研究も怠らないで欲しい。

ふこのまま不振でどこかのメーカーと合併話になる前に、商品のテコ入れをやって欲しい。

がんばれホンダ。

富士通 m02 DUNが使えるまで。（インターナビ）

カーナビ関連はこちらに引っ越しました。

モナカブログ
http://monaka2002.blogspot.jp/2016/07/m02-dun.html

よろしくおねがいします。

中東の人質事件と自衛隊派遣。 (2015/01/30)

こんなニュースが流れている。

【イスラム国】日本人救出に自衛隊派遣、法整備なら可能　政府が想定問答

http://www.huffingtonpost.jp/2015/01/27/islamic-country-self-defense-force_n_6560036.html

今回の人質事件をきっかけに自衛隊が人質の救出に行けるように法改正しようということらしい。
ちょっとまってくれと言いたい。

まず、自衛隊が合法的に海外にこのような目的で行けるのか？
行くとすればどこへ？
どうやって敵の居場所、人質の居場所を確認する？

イランのアメリカ大使館人質事件というのをご存知だろうか。
かつてイランで米国大使館が占拠され、人質に取られた時、米国は強制奪還を狙って攻撃に出たが失敗に終わり、その後、大変な混乱をもたらした。
CIAやNSAの情報網が発達したアメリカですらこれである。

これに対して日本はどうだろう。日本も日本版NSAを設置、しかし後藤さんと湯川さんの件で身代金の要求は去年の11月から発生していたことをすでにメディアが報じている。

日本のNSAや対策本部は何をしていたのか。結論から言えば何もしてこなかった。
そして安倍首相が一連の中東歴訪で2億ドルの資金援助の発表を行うと、そこに漬け込むかのように人質の映像が公開され、2億ドルが要求されるという事態に陥った。

どうも安倍政権は意図的に放っておいたと見るのが正しいだろう。
理由は一番最初の記事の通り、自衛隊を海外に自由にいかせるためにこんな好都合な事件はない。全くのタイムリーな事件に発展した。

もう一度いう、自衛隊が人質の奪還だどできるはずもない。この国にはそんなインテリジェンスも能力もない。
こんな法案が出たとしても断固として反対していかなければいけない。

新電力は安い

この記事を読んでい居る方は、多くは電気代の値上げは輸入天然ガスや化石燃料コストの増加が要因と思っていないだろうか？
面白い記事がある。

電力契約、「乗り換え」加速＝東電は前年の10倍―値上げで（時事通信） - Y!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130511-00000058-jij-bus_all


この記事によると、値段の高い東京電力の電気代を嫌って多くの企業が新電力（例としてエネットなどが有名）に切り替えていると。
これを読んで疑問に思わないだろうか。あれ、電気代が高いのは火力の燃料コストが高いからのはずだから、その多くがLNGや石油、石炭火力に依存する新電力だって安くないはずだよね、と。

それはある意味で正しい。
電力会社は予め法律で為替変動による燃料費の増減を電気代に反映させることが認められている。
たとえば今日（2013/05/11）現在、1ドルはおよそ100円で取引されていますが、数ヶ月前kら比べると5-10円程度も円安となっているわけですから、電力会社はこの為替損益（輸入にかかった燃料費）の差分を電気代に上乗せすることが許されています。

でも実は輸入コストの増加でも赤字に陥っていない電力会社もあります。
それは沖縄電力です。以下の記事では北陸電力も黒字を計上していますがこの2社の特徴は以下のとおりです、


北陸・沖縄電力を除く8社“赤字”合計1兆6000億円
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000004583.html

沖縄電力は離島が多く、本土に比べると電気料金は比較的高めですが、311以降で燃料費増加に寄る値上げは為替変動のそれ以外はほとんど行なっていません。
また主要な発電施設が石炭火力なのもその要因です。リーマンショック以降、中国の経済が頭打ちになり、石炭の需要も世界的に頭打ちになり、価格はここ数年、下落しはじめています。

北陸電力はどうでしょう。北陸電力はアルプスの恵みの水力が豊富で、水力発電の比率が高いことも要因です。
エピソードを一つ。富山県にはアルミ精錬の工場が以前は多くありました。理由はその水力発電コストの安さ故です。昔から水資源が豊富で水力発電が活発なのが北陸電力です。黒部ダムもありますが、黒部ダムの下流の発電所はほぼ関西電力が占めていますが。

ここで何が言いたいかというと、化石燃料の輸入コストの増加は電気代の本当の理由ではないということです。
こんな記事もあります。

電力９社、原発維持に１兆２千億円　１２年度稼働は２基 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/a7o3

これがすべてを物語っていますね。つまり原発は動いていれば少なくとも電気を作り出し、電力会社にそれなりの利益を与えてくれるうわけですが、止まっていればただの不良資産であるということになるわけです。
原発が停止時にも膨大な電力を食うことは福島原発事故後の経過を見た方であればもうご存知でしょう。原発は電気なしにはいられない施設なのです。しかも多くの燃料棒は大量の熱を発します。これを冷やすために水を循環させるのに膨大な電力を必要とします。

結論は簡単です。
原子力に依存する限り、電気代は下がらないということです。
こういうことを言うとなからず反論がきます、でも国は原発の電気が一番安いといっているじゃないかと。
たしかにそれは事実です。しかし国が公開している発電タイプごとの発電コストは原発に優位なモデルで計算されたもので、予測不可能なコストは含まれていないのです。（例えば廃炉コストとか）

廃炉に100年かかるとした場合、そのコストを正確に見積もることはできるでしょうか？答えはNoですね。
物価の変化、為替の変化を100年先まで予想するのは不可能です。

一例を挙げましょう。
原発が導入された1960年台から1970年台初頭、アイスクリームは10円で買えました。その後石油ショックなどを経て、アイスクリームはあれよあれよと値段が上がり、普通に買うと100円という時代が到来しました。
たかだか30－40年の間でもこれほどの価値の変化があります。当然値段が上がったのはアイスクリムだけではなく、ガソリンや消耗品、食料、原料などなど、多くのものの値段が変わりました。

100年先どうなっているか。どんな経済学者でも正確にそのコストを試算することはできないでしょう。つまりわからないわけです。わからないから将来かかるであろうコストには含めない。当然といえば当然です。

立命館大学の大島教授はこういったバイアスのかかった計算方法ではなく、電力会社の有価証券報告書から実際に掛かったコストを割り出し、原発のコストは一番高いということを実績から割り出しました。
つまり原発は安くないわけです。止まっていてもばくばくエネルギーを食う困った施設です。

輸入コストが高いから原発を再稼働させようという動きは国のプロパガンダにほかなりません。
騙されないようにしましょう。

モナカ

PM2.5は原発事故による健康被害のカモフラージュか？

少し遅れたネタです。

PM2.5、なぜか今年になって急に騒がれてますよね。
中国の環境汚染はここ１－２年の間に始まったものではなく、今までにもあったのに、急に騒ぎ出した。
気象庁の気象情報のページにもそれようのページが設けられるほど。


PM2.5分布予測日本詳細 - 日本気象協会
http://guide.tenki.jp/guide/particulate_matter/

これは何を意味するか。
今後様々な病気が日本国内で増えた時のエクスキューズのためとしか思えない。

原発事故後の健康被害で常に持ち出される意見の対立、それは病気の原因は放射能だけが原因とは考えられないというもの。
例えば、福島で健康被害（ガンや白血病）を訴えると、タバコが原因だとか、避難のストレスが原因だとか、病気の原因の本質をそらされてしまう。

PM2.5のような広範囲の環境被害が国にとって都合が良いのは言うまでもないだろう。肺がんになったりすれば原因は放射能ではない、PM2.5もあっただろう、という話になってくる。

特に被災地の震災瓦礫を燃やしている北九州など、中国から飛んでくる黄砂に交じるPM2.5はこれほど都合の良いものはない。

イギリスやフランスあたりは国民が基本的に政府のやってることを信用していないが、なぜか日本はお上のやることは正しい（だろう）という人達が多い。
これに反発して訴えると、あいつは右翼だの、共産主義者だの変わり者だの、ありもしないレッテルを貼り付けて一般大衆がそういった意見を効かないようにする様々な工作が行われる。

2012年年末の選挙で自民党が圧勝して依頼、民主党政権で一旦は変わるかと思われた政治の流れがまた旧来のものに戻されてしまった。

この国はどこへ行くのか。はっきりしているのは弱者は切り捨てらっれるということである。
放射能汚染が広がれば、最初に病気のターゲットになるのは子どもたちやお年寄り、もともと持病持っていて体の弱い人達である。

2013年夏に行われる参院選挙で自民党は過半数獲得を狙い、この棄民政策はますます進むことになる。
選挙は国民が政治に意思を示す一つの機会でしか無いが、それが仮にあまり効果がないとわかっていても使わない手はあるまい。

この国の上層部は自分たちの地位、天下り先の心配、自分たちの役所にお金が回ってくるよう、予算獲得にしのぎを削り、それが天下り法人に流れ込み、自分たちの地位と収入が安泰となるようなことしか考えていない。
役人や官僚の中にも国民のことを考えている人たちも居るかもしれないがわずかであろう。

早くどうにかしたいものだが、国は目先の経済のことにしか頭が回らず、その先のことは全て先送り。
本当にこの国は滅んでしまうのではないかと気が気でならない。

モナカ

映画東京原発をみた

先日、都内はずれの某所で映画、東京原発の上映会が開かれるというのでみに行って来ました。
この映画、断片的にはYouTubeなどにハイライトが投稿されていますが、ぜひ、全編をごらんになることをおすすめします。

役所広司扮する東京都知事、それと益岡徹扮する松岡原子力安全委員のやり取りも面白い。かなりブラックジョーク的なユーモアたっぷりの映画です。

秘密裏にmox燃料を運ぶために調達したトラックの後ろに放射能マークの札を欠けるシーンが有り、このマークに“近づくと危険”ととても小さな字で書いてある。（というか近づかないと読めない！）

この映画が訴える内容は東京に原発を誘致しようという設定のストーリで、税収に悩む地方自治体が原子力施設誘致という甘い汁になびく自治体の姿を描いています。

東京都は実態は税収が大きいので実際は原発など誘致しなくてもやっていけるわけですが、地方の過疎地域の自治体にとっては死活問題です。

しかし福島の原発事故の起こる7年以上も前によくこんな映画を作ったものだと思います。
山川監督の始点の鋭さに感服いたします。

原発維持コスト、年1.2兆円

原発維持コスト、年1.2兆円　経産省が試算　　：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/16kxHi0


 経産省がとうとう実態を公表した。なぜだろう？今までならこういう原子力村に不都合な情報は極力出さない、出してもなにかのついでにポロッと出てくるといったことが多かったはずだが。

1.2兆円とはどれくらいの金額だろう。 日本に人口がおよそ1億2千万としたら。老人、大人から子供まで一人頭10000円の出費である。電気代値上げで300円とか500円とかの値上げで大騒ぎしているけれどもそれを上回る金額である。

火力や水力はどうだろう。停止しているだけでこれほどのコストはかかるだろうか。
火力なら石炭火力を除けば廃棄物処理にはそれほどのコストがかからないと見られる。なにより、止まっている発電所を電気を膨大に費やして冷やす行為そのものが必要ない。 水力ならタービンの点検、不純物の掃除、劣化部品の交換など、それなりのコストかかるであろうが、水力はそもそも運転していると時も止まっているときほとんど燃料を消費しない。

水力発電ならダムの建設費、用地買収、水利にまつわる地元対策の費用など、原発のそれに比べれば微々たるものであろう。 なにより止まっている間はほとんど燃料を消費しない。しても原発のそれに比べれば微々たるものである。

ここ最近、メディアは貿易収支が赤字だと大騒ぎ。その要因は原発停止による天然ガスの輸入コストの増加が原因だそうであるが、その数字は3兆円から5億円程度。原発はなにもせずにただおいておくだけでその、その1/3から5/1もの膨大なコストを必要とする。貿易収支の赤字を解消するために原発の再稼働は必要だという事らしい。 はたしてこれで根本的な解決になっているだろうか。答えはそうではなかろう。

 原発が安いといったのはどこの誰だか。 （いまでも一部のメディアはまだ原発が一番安いと報道しているが）

自分も含めて、原発のコストは安いのだと信じこまされ、40年以上も騙されてきた。 安倍政権は原発再稼働に一生懸命取り組んでいる、 民主党が、それが建前ではあろうが選挙の時に主張した2030年台原発ゼロも自民政権になってゼロベースに戻されてまった。 


最近台湾である動画が評判になっている。 http://videotopics.yahoo.co.jp/videolist/official/others/pc0a1f7d46583f74868c5fb14e190b0bb

要点は、いま快楽的な生活を楽しんで後世にゴミを残すそうでないかという趣旨のCMである。
いま経済界が原発再稼働を叫んでいるのはここたかだか数年の決算に影響するからだけのことであって、30年先、50年先、いや100年先のことなどを考慮してるものとは到底思えない。経営者が自分の経営している間、会社の決算が悪くならなければいいのです。自分が引退するまで会社が安泰で儲けが出ればよい、そういった短期的なスパンでものを考えるからそういうことになる。
50年先、100年、いやもっと先に会社や国の仕組みがどうなっているかなど、今の国や大手企業の要職にある方たちにとってはどうでもいいことなのです。

今からでも遅くない。原子力からは足を洗いましょう。
これまで40年以上にわたって創りだしてきた放射性廃棄物は我々の世代でできるだけその放出をとめ、後世にできるだけ負担がかからない処理の仕方を考えなくてはなりません。ものすごく難しいテーマではありますが、創りだしてしまったものは簡単には消せないのです。

開けてしまったパンドラの箱の後処理は大変なのですよ。